iBASE＋利用規約

業務支援サービス「iBASE＋」の利用条件を定めています。

制定日：2026年11月1日

株式会社iTELAS（以下「当社」）は、当社が提供する業務支援サービス「iBASE＋」（以下「本サービス」）の利用条件を、この利用規約（以下「本規約」）で定めます。

第1章総則

第1条（目的と適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の権利義務を定めるものです。
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上、申込みの画面、見積書または電子メールで示す利用条件・料金・案内は、本規約の一部を構成します。本規約とそれらが異なる場合は、それらの個別の定めが優先します。

第2条（定義）

本規約で使う言葉の意味は、次のとおりです。

「利用企業」：本規約に同意し、当社と本サービスの利用契約（以下「利用契約」）を結んだ法人または事業を営む個人をいいます。
「利用者」：利用企業が本サービスの利用を認めた役員・従業員などで、当社が発行したアカウントを持つ者をいいます。
「利用企業データ」：利用企業または利用者が本サービスに入力・登録・送信したデータ（目的・現状・タスク・メモ・添付ファイル・顧客情報などを含みます）をいいます。
「AIツール」：利用企業が自ら契約する Claude Code、Codex その他の生成AIの利用環境をいいます。
「接続の鍵」：AIツールが本サービスに接続するために当社が発行する認証情報をいいます。
「プレリリース」：正式リリース（2026年12月16日予定）の前に、当社が選んだ利用企業に先行して本サービスを提供する期間と、その提供の形をいいます。
「当社資料」：当社が利用企業に提供する提案資料・案内文・手順書・仕事の型（作業場フォルダの内容を含みます）・導入の説明会の資料その他の資料をいいます。
「グループ」：利用企業が本サービスを使う単位（拠点・部門など）として、当社と取り決めたまとまりをいいます。

第3条（利用できる方）

本サービスは、事業者が自らの事業のために利用するサービスです。消費者（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く個人）は利用できません。
利用企業は、本サービスの利用にあたり、AIツールのうちいずれかの有料プランを、自らの費用と責任で契約し、維持するものとします。

第4条（規約への同意と利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意したうえで、当社所定の方法で申し込むものとします。
利用契約は、当社が申込みを承諾した時に成立します。当社は、申込者が第3条に当てはまらない場合、過去に本規約に違反した場合、第25条の反社会的勢力に当たる場合その他当社が相当でないと判断した場合は、承諾しないことがあります。その理由を開示する義務は負いません。
プレリリースへの参加は、当社所定の方法（電子メールでの同意の返信を含みます）で本規約に同意した時に成立します。

第2章本サービスの利用

第5条（本サービスの内容）

本サービスは、利用企業が自社の業務の目的・現状・次の一手を整理し、AIツールと連携して業務を進めることを支援するものです。
本サービスは、白紙の状態で提供します。利用企業データの内容は利用企業が決めるもので、当社は、利用企業から依頼を受けた場合を除き、その内容に関わりません。
当社は、本サービスの内容・機能・画面を、利用企業に事前に通知することにより、追加・変更することがあります。ただし、利用企業に不利益が少ない軽微な変更は、通知せずに行うことがあります。

第6条（アカウントと接続の鍵）

当社は、利用企業の申請に基づき、利用者ごとにアカウントを発行します。アカウントは1名につき1つとし、複数の者で共有することはできません。
利用企業と利用者は、アカウントのログイン情報と接続の鍵を自らの責任で管理し、第三者に使わせてはなりません。
接続の鍵が漏れたおそれがある時は、利用企業は直ちに鍵を停止し、当社に知らせるものとします。
アカウント・接続の鍵を使って行われた行為は、その利用者が行ったものとみなします。ただし、当社の故意または過失による場合は除きます。
利用企業は、利用者に本規約を守らせるものとし、利用者の行為について、自らの行為として責任を負います。

第7条（AIツールとの連携）

本サービスとAIツールの連携は、利用企業が自らの接続の鍵を設定することで行われます。
AIツールが本サービスから読み出したデータを AIツールの提供元に送信することは、利用企業とAIツールの提供元との契約に基づいて行われるものであり、その送信とその後のデータの扱いについて当社は責任を負いません。
利用企業は、AIツールの提供元の利用規約・利用方針を守るものとします。
AIツールの仕様変更・停止・料金改定によって本サービスの一部が使えなくなった場合でも、当社は責任を負いません。当社は、代わりの手段を案内するよう努めます。

第8条（AIの出力について）

本サービスやAIツールが示す案・要約・計画その他の出力（以下「AIの出力」）は、利用企業の判断を助けるためのものです。
当社は、AIの出力の正確性・完全性・有用性・特定の目的への適合性を保証しません。
AIの出力を採用するかどうか、どう使うかは、利用企業の責任で判断するものとします。

第9条（禁止事項）

利用企業と利用者は、次の行為をしてはなりません。

法令・公序良俗に反する行為、犯罪に関わる行為
当社・他の利用企業・第三者の権利（知的財産権・プライバシー・名誉など）を侵害する行為
本サービスの逆コンパイル・逆アセンブル・解析、または本サービスを複製・改変して第三者に提供する行為
本サービスに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、セキュリティを損なう行為
アカウントの共有・譲渡・貸与、他人になりすます行為
本サービスと競合するサービスを作る目的で、本サービスや当社資料を利用する行為
第21条（秘密保持）に反して、当社資料を転送・転用・複写し、または生成AIに入力する行為
その他、当社が合理的な理由により不適切と判断する行為

第3章データの扱い

第10条（利用企業データの権利）

利用企業データに関する権利は、利用企業（またはその権利者）に残ります。
当社は、本サービスの提供・保守・障害対応・不正利用の防止に必要な範囲でのみ、利用企業データを保存・複製・処理します。
当社の社員は、利用企業データの内容を閲覧しません。ただし、障害対応・法令に基づく対応その他やむを得ない場合で、利用企業の事前の了承（緊急時は事後の速やかな報告）がある時は、この限りではありません。
AIの出力のうち、利用企業または利用者が本サービスに登録したもの（AIツールが本サービスに書き込んだものを含みます）は、利用企業データとして扱います。当社は、AIの出力について権利を主張しません。ただし、AIツールの提供元の利用規約に定めがある場合は、その定めによります。

第11条（利用状況の記録）

当社は、本サービスの運営・改善・契約管理・料金計算のため、利用企業と利用者の利用状況（ログイン日時、利用者数、機能ごとの利用回数、接続の鍵の利用日時など）を記録し、利用することがあります。当社は、利用状況を個別の利用企業が特定できない統計の形に加工して、サービスの改善や紹介に使うことがあります。

第12条（個人情報の取扱い）

利用企業が利用企業データに個人情報を含める場合、利用企業は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い、本人への通知・同意の取得など必要な手続きを自らの責任で行うものとします。
当社は、利用企業データに含まれる個人情報を、利用企業から取扱いの委託を受けたものとして扱い、次のことを守ります。
1. 本サービスの提供に必要な範囲を超えて利用しないこと
2. 必要かつ適切な安全管理措置をとること
3. 利用企業の書面（電子メールを含みます）による承諾なく、第三者に提供しないこと（法令に基づく場合を除きます）
4. 漏えい・滅失・毀損またはそのおそれを知った時は、知った日から3営業日以内に利用企業に第一報を入れ、必要な措置をとり、原因と対策を報告すること
5. 利用契約が終了した時は、第20条に従って消去すること
当社は、本サービスの基盤として Google LLC が提供する Google Cloud（データの保管場所は日本国内の東京リージョン）を利用します。当社以外の者が利用企業データの内容を取り扱うことはありません。
当社が本サービスの機能のために外部のAIサービスへ利用企業データを送信する機能を設ける場合は、事前に利用企業に通知し、必要な同意を得ます。
前各項のほか、当社の個人情報の取扱いは、当社の「iBASE＋プライバシーポリシー」（https://www.itelas.inc/ibase-plus/privacy）によります。

第13条（バックアップ）

当社は、利用企業データのバックアップを定期的に取るよう努めます。ただし、利用企業データの完全な保存・復元を保証するものではありません。利用企業は、重要なデータの写しを自ら保存するよう努めるものとします。

第4章料金

第14条（料金と支払い）

本サービスの料金は、次のとおりです（すべて税別）。
1. 初期導入費：1グループにつき250,000円（1回限り）
2. 年間契約の月額利用料：利用者1名あたり4,800円。1グループにつき2名から
3. 月間契約の料金：当社が申込みの際に示す料金によります
契約期間は、年間契約を基本とし、当社所定の方法により月間契約も選べます。年間契約の期間は、1月1日から12月31日までの暦年とします。年の途中から利用を始める場合、最初の契約期間は、利用を始める月からその年の12月31日までとします。
料金の請求と支払いは、次のとおりとします。
1. 年間契約：初期導入費と契約期間の月額利用料をまとめて請求し、利用企業は請求書に記載の期日までに当社の指定する銀行口座へ振り込むものとします。2年目からの契約期間の料金は、前年の12月に請求します
2. 月間契約：初期導入費を請求書で請求し、利用企業は請求書に記載の期日までに当社の指定する銀行口座へ振り込むものとします。月額の料金は、申込みの翌月1日から毎月1日に、利用企業が登録したクレジットカードで、その月の分を決済します
振込手数料その他の支払いの手数料は、利用企業の負担とします。
年間契約の期間の途中で利用者を追加した場合、追加した月の翌月からその契約期間の終わりまでの月数分の月額利用料を、翌月の請求に合わせて請求します。利用者を減らす場合は、年間契約は次の契約期間から、月間契約は翌月の決済から減らします。いずれも、すでに受け取った料金は返金しません。
支払いが遅れた場合、利用企業は年3％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
受け取った料金は、本規約に別の定めがある場合を除き、返金しません。
当社は、料金を変更することがあります。その場合は、変更の効力が生じる日の1か月前までに利用企業に通知し、変更後の料金は、その日以後に始まる契約期間（月間契約は、その日以後の決済）から適用します。

第15条（割引）

当社が定める割引の条件と内容は、当社が見積書その他の方法で個別に示すところによります。

第5章プレリリース特則

第16条（プレリリース）

本章は、プレリリースに参加する利用企業に適用され、本規約の他の定めと異なる場合は、本章が優先します。
プレリリースの期間は、参加の日から2026年12月31日までとします。この期間の初期導入費と月額利用料は無料とします。AIツールの有料プランの費用は、利用企業の負担です。
プレリリースで提供する本サービスは、開発中のものを含みます。当社は、機能・画面・仕様を予告なく変更・追加・中止することがあり、利用企業はこれをあらかじめ了承します。
当社は、2026年12月の初めに、利用企業の代表者または担当者に、2027年1月以後も利用を続けるかどうかを確認します。プレリリースの期間が終わるまでに利用企業から続けない旨の申出がない場合、利用契約は、2027年1月1日から、その時点の利用者の数による年間契約（第4章の料金）として続くものとします。
前項の申出をした利用企業の利用契約は、プレリリースの期間の終了とともに終わります。当社は、その後30日間は利用企業データの書き出しに応じ、その後消去します。
当社は、利用企業に、利用した感想・不具合・改善のご意見を伺うことがあります。いただいたご意見は、本サービスの改善に自由に使えるものとします。
当社のホームページなどに導入企業として利用企業の名称・ロゴ・ご意見を掲載することは、利用企業から別に書面（電子メールを含みます）で同意をいただいた場合に限ります。利用企業は、いつでもその同意を取り下げることができます。

第17条（オンラインでの説明会・打ち合わせの録画）

当社は、本サービスの導入の説明会や打ち合わせをオンラインで行う場合に、内容の確認と改善のために録画することがあります。録画には、参加者の表示名・映像・音声・チャットの内容が含まれることがあります。
当社は、録画を当社内での確認にのみ使い、説明用の動画など他の目的には使いません。利用企業その他の第三者に提供・公開しません（法令に基づく場合を除きます）。
当社は、録画を、収録した日から30日を経過した後に消去します。
当社は、録画を始める前に、録画していることを参加者に伝えます。

第6章保証・責任・停止

第18条（サービスの停止・中断・終了）

当社は、次の場合に、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断することがあります。
1. 保守・点検・更新を行う場合
2. 天災・停電・通信障害・基盤サービスの障害など、当社の支配を超える事由がある場合
3. セキュリティ上の緊急の対応が必要な場合
4. その他、当社が停止・中断が必要と判断した場合
当社は、前項の停止・中断によって利用企業に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
当社は、本サービスの提供を終える日の3か月前までに利用企業に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終えることができます。この場合、当社は、受け取った料金のうち、提供を終えた日の翌月以後の期間に当たる分を返金します。
前項により本サービスの提供を終えた場合も、第20条4項に従い、利用企業データの書き出しに応じ、その後消去します。

第19条（保証の範囲と責任の制限）

当社は、本サービスが利用企業の特定の目的に適合すること、期待する成果が得られること、不具合が生じないことを保証しません。
当社が利用企業に損害賠償責任を負う場合、その範囲は、通常生じる直接の損害に限り、その額は、損害が生じた月から遡って6か月の間に利用企業から実際に受け取った本サービスの料金の総額を上限とします。
プレリリースの期間中に生じた損害については、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
前2項は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。
利用企業または利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、利用企業はその損害を賠償するものとします。

第7章契約の終了

第20条（解約・利用の停止・解除と終了後の扱い）

利用企業は、当社所定の方法で申し出ることで、次のとおり利用契約を終えることができます。申し出がない場合、利用契約は同じ条件で更新されます。
1. 年間契約：契約期間が終わる月の前月末日までに申し出ることで、その契約期間の終わりをもって終わります。契約期間の途中で終える場合も、受け取った料金は返金しません
2. 月間契約：申し出た月の末日をもって終わります。その月の料金は返金しません
当社は、料金の支払いが遅れた場合、次のとおり本サービスの利用を停止することがあります。
1. 振込による支払い：支払期日から14日を過ぎても支払いがない場合
2. クレジットカードによる支払い：決済ができず、当社が改めて決済を試みても決済ができない場合
当社は、利用企業が次のいずれかに当たる場合、通知・催告なく、本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除できます。
1. 本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めても是正しない場合（重大な違反の場合は直ちに）
2. 料金の支払いを2か月以上遅らせた場合
3. 支払いの停止・破産手続きの開始の申立てなどがあった場合
4. 第25条に違反した場合
利用契約が終わった場合、当社は、終了の日から30日間は利用企業データの書き出しに応じ、その後、利用企業データを消去します。書き出しは、利用企業の申出により、当社が定める機械で読み取れる形式（CSVまたはJSONなど）のファイルでお渡しします。ただし、法令で保存が求められるものと、バックアップから順次消えるものは除きます。
利用企業の申出があれば、当社は、消去を終えたことを電子メールで報告します。

第8章秘密保持

第21条（秘密保持）

当社と利用企業は、相手から開示を受けた技術上・営業上の情報で、秘密である旨が示されたもの（当社資料、本サービスの画面・仕様・料金の個別条件を含みます。以下「秘密情報」）を、利用契約の目的のためにだけ使い、相手の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。
利用企業は、当社資料について、特に次のことを守るものとします。
1. 自社内での検討と本サービスの利用のためにだけ使うこと
2. 社外への転送、他の目的への転用、複写・撮影をしないこと
3. 生成AIその他の外部のサービスに入力・アップロードしないこと
次の情報は、秘密情報に当たりません。
1. 開示を受けた時に既に公知であったもの、または受けた後に自らの責めによらず公知になったもの
2. 開示を受けた時に既に正当に保有していたもの
3. 正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負わずに取得したもの
4. 秘密情報によらずに独自に開発したもの
法令や裁判所・行政機関の命令に基づいて開示を求められた場合は、必要な範囲で開示できます。この場合、可能な限り事前に相手に知らせます。
本条の義務は、利用契約の終了後も2年間続きます。

第22条（権利の帰属）

本サービスと当社資料に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用企業は、利用契約の期間中、本規約に従って本サービスと当社資料を自社内で利用することができます。仕事の型（作業場フォルダの内容）は、利用企業が自社用に書き換えて社内で使うことができます。

第9章一般条項

第23条（規約の変更）

当社は、次の場合に、本規約を変更することがあります。
1. 変更が利用企業の一般の利益に適合する場合
2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合
当社は、本規約を変更する場合、変更の効力が生じる日の1か月前までに（利用企業の利益になる変更は、効力が生じる日までに）、変更後の内容と効力が生じる日を、本サービス上の表示、当社のホームページへの掲載または電子メールで知らせます。

第24条（通知）

当社から利用企業への通知は、本サービス上の表示、または利用企業が登録した電子メールアドレスへの送信で行います。電子メールによる通知は、通常届くべき時に届いたものとみなします。

第25条（反社会的勢力の排除）

当社と利用企業は、自ら（役員・実質的に経営を支配する者を含みます）が、暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）でないこと、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持っていないことを表明し、将来にわたっても当たらないことを約束します。
相手が前項に違反した場合、催告なく利用契約を解除できます。この場合、解除した側は、解除によって相手に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第26条（権利義務の譲渡）

利用企業は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位と権利義務を第三者に譲渡・承継させ、または担保に入れることはできません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（会社分割などによる場合を含みます）、当社は、利用契約上の地位と権利義務、利用企業データを、その第三者に移すことができます。この場合、譲り受けた第三者は本規約（第12条を含みます）に従って利用企業データを扱うものとし、当社は事前に利用企業に通知します。

第27条（準拠法と管轄）

本規約と利用契約は、日本法に従って解釈されます。
本規約または利用契約に関する紛争は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの定めが法令などにより無効または執行できないと判断された場合も、本規約の他の定めは引き続き効力を持ちます。

第29条（協議）

本規約に定めのない事項や、本規約の解釈に疑義が生じた事項は、当社と利用企業が誠実に協議して解決します。

附則

本規約は、2026年11月1日から施行します。

株式会社iTELAS

大阪府和泉市鶴山台四丁目5番10号

代表取締役　松永康樹

お問い合わせ：contact@itelas.inc

iBASE＋ 利用規約

第1章 総則